住宅リフォーム等支援事業補助金は、省エネ性能向上や住環境改善を目的とした国の制度です。対象工事には、窓や外壁、屋根・天井、床の断熱改修、高効率給湯器設置、子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修などが含まれます。補助金額は工事内容に応じて異なり、開口部断熱改修では最大200万円、高効率給湯器設置では最大7万円が支給されます。申請は登録事業者を通じて行い、生活保護受給者には全額助成が適用されます。また、熊本県内では耐震改修や子育て世帯向け改修工事にも補助金が利用可能で、補助額は最大250万円（耐震改修含む場合）です。申請期限や条件は自治体ごとに異なるため、詳細は公式情報を確認してください。
熊本市
八代市
人吉市
荒尾市
水俣市
玉名市
山鹿市
菊池市
宇土市
上天草市
宇城市
阿蘇市
天草市
合志市
合志市では、住宅リフォーム（住宅の外壁塗装、屋根のふき替え、浴室改修など）に対する助成事業は令和5年度をもって終了しました。今年度（令和7年度）は実施していませんので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
参照元：【事業終了】住宅リフォーム助成事業（外部サイト）
合志市 戸建て木造住宅耐震改修補助金（令和7年度）
参照元：合志市｜木造住宅の耐震化を助成します
| 補助区分 | 補助内容 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 耐震改修設計・工事一括補助 | 耐震設計費＋工事費 | 157.5万円 |
| 耐震改修設計費補助 | 耐震診断後の改修設計費 | 20万円 |
| 耐震改修工事費補助 | 耐震工事費 | 60万円 |
| 耐震診断費補助 | 耐震診断実施費用 | 13.5万円 |
申請期間: 令和7年5月1日～10月31日
対象: 耐震基準未満の戸建て木造住宅（昭和56年5月以前着工等）
要件: 所有者が申請／町税未納なし／耐震診断結果（上部構造評点1.0未満）の提出要1
補足情報
- 優先対象: 熊本地震被災住宅／高齢者世帯（優遇措置あり）
- 注意点: 工事契約前の申請必須／複数メニューの併用不可
- 参考: 自己負担5,500円で耐震診断可能な派遣事業併存（別制度）
美里町
玉東町
南関町
長洲町
大津町
菊陽町
南小国町
小国町
産山村
高森町
西原村
南阿蘇村
御船町
嘉島町
益城町
甲佐町
山都町
氷川町
芦北町
津奈木町
錦町
錦町土砂災害危険住宅移転促進事業について(令和7年4月一部改正)
補助対象経費と補助金額
| 経費 | 内容 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| 住宅除却費等 | 土砂災害危険住宅の除却、動産の移転、仮住居費用（がけ地近接等危険住宅移転事業を利用する場合は、その補助額を除く） | 当該経費に相当する額の合計（ただし、300万円を限度） |
| 移転経費 | 建築確認等手続費用、登記費用、火災保険加入料、住宅の建設又は購入に付帯する費用、賃貸住宅入居費用（1年間） | - |
| 住宅の建設・購入費等 | 住宅の建設・購入費用、移転先の土地購入費用、空き家改修費用、土地の調査費用（がけ地近接等危険住宅移転事業の適用に関する検討に必要な崖の状況調査資料作成のための経費） | - |
| 備考 | 他の制度による補助金等の交付を受ける場合は、経費の内容から当該補助金等の額を差し引いた額を、本事業における補助金の交付の対象となる経費とする。 | - |
補助対象のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象住宅 | 一戸建て木造住宅（3階以下） 在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法 平成12年5月31日以前着工 |
| 申請条件 | 所有者が居住 町税等の滞納なし |
| 補助範囲 | 耐震診断費・耐震改修工事費の一部 |
多良木町
湯前町
湯前町住宅補助事業（令和7年度）
- 住宅の各種補助事業の募集を行います。
- 戸建て木造住宅の耐震診断及び耐震改修等支援について
- ブロック塀等の撤去等補助について
- 浄化槽設置補助金について
- 下水道接続補助金(湯前町水洗便所改造・新設工事費等助成)について
- 土砂災害危険住宅促進事業について
水上村
相良村
五木村
山江村
球磨村
あさぎり町
苓北町
参照元：苓北町｜令和７年度住宅リフォーム等支援事業補助金の交付申請を受け付けます
補助金額
対象工事費（10万円以上）の10分の1（上限10万円、千円未満切り捨て）。
受付期間
令和7年4月7日（月）～令和8年1月30日（金）
※閉庁時を除く。申請状況により再募集の可能性あり。
