宇城市、基幹システム標準化に伴い「税額証明書」の発行を廃止—代替手段は課税明細書等

参照元：宇城市｜https://www.city.uki.kumamoto.jp/kurashi/zeikin/2543895

宇城市は、令和3年9月1日施行の「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年11月17日（月曜日）から標準化されたシステムの運用を開始したと発表。これに伴い、確定申告などに使用されていた「税額証明書」の発行を廃止しました。

税額証明書廃止の概要と代替手段

この措置は、行政情報システムの効率化・標準化の流れに沿ったもの。今後は、代替の証明書で対応することが求められます。

項目	詳細
廃止日	令和7年11月17日（月曜日）から
廃止された書類	税額証明書
廃止理由	基幹情報システム標準化の開始に伴うもの

税額証明書の代替手段（要チェック）

確定申告などで税額に関する証明が必要な場合、今後は以下の書類で対応することが必要です。

1. 課税明細書：毎年4月～6月に送付される納税通知書に添付されているもの。（※再発行は不能）
2. 公課証明書：有料で発行されるもの。

市民は、特に再発行ができない課税明細書を大切に保管することが必要不可欠となる。