平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」

平成30年3月20日から「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」(平成30年度予算)の公募が始まっている。募集期間は、5月2日まで。

1.自立促進調査分析事業

商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。

補助率:、上限額:、下限額:100万円

補助率:2/3以内
上限額:500万円
下限額:100万円

2.自立促進支援事業

商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果(同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。)等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進し、商店街等が有する公共的機能、買物機能の維持・強化を図る事業。

補助率:1/2以内または2/3以内
上限額:2億円
下限額:100万円

補助対象事業者

商店街組織

商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者上記1.2.に類する組織

民間事業者

当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1803/180322_1.html

関連サイト

九州経済産業局
中小企業庁

一緒に熊本を応援する?