食品リサイクル法について(熊本県)

この記事の最終更新日時は2017年10月10日です。最新情報にご注意ください。

熊本県より、食品リサイクル法に基づく基本方針についてのお知らせです。

以下熊本県」より引用

食品リサイクル法について

                           
 
 

食品リサイクル法に基づく基本方針について

(1)取り組みの優先順位
  1.食品廃棄物等の発生を抑制すること
  2.飼料化、肥料化、その他の再生利用の順番で取り組むこと
  3.熱回収により、有効な利用を図ること
  4.食品関連事業者が自ら脱水等を実施し、重量を減少すること
 
 *食品廃棄物等とは、食品が食用に供された後に、又は食用に供されずに廃棄されたもの。あるいは食品の製造、加工又は調理の過程において、
  副次的に得られた物品のうち食用に供することができないもの。
 
(2)再生利用等実施率目標(平成31年度まで)
    食品循環資源の再生利用等実施率(推計値)とその目標は次表のとおりとなっております。
 
 *食品循環資源とは、食品廃棄物等のうち有用なもの。

次表

業種 

 平成26年度推計値

 平成31年度目標値

差(ポイント) 

 食品製造業

 95%

 95%

 0

 食品卸売業

 57%

 70%

 13

 食品小売業

 46%

 55%

 9

 外食産業

 24%

 50%

 26

 

(3)事業者及び消費者の責務
      食品の購入または調理の方法の改善により、食品廃棄物等の発生に抑制に努めるとともに、食品循環資源の再生利用により得られた製品の利用に
  より食品循環資源の再生利用を促進するよう努めることとなっています。
 
(4)国の取り組み
   国は、消費者の食品ロスに対する意識改革を図るための場として、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を平成24年7月に設置(現在は消費者庁を
  事務局として、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省で構成)しています。

   この連絡会議に基づき、各省庁は「3分の1ルールの見直し」「食品ロス削減に貢献した事業者の表彰」「フードバンクなどの検討を行う

  NPO法人等への支援」などに取り組んでいます。

引用元:熊本県